2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。 それで、もう中身に入ります、時間ありませんから。
ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。 それで、もう中身に入ります、時間ありませんから。
この准組合員制度を利用して、百兆円のうち約三割ぐらいのところを、住宅ローンとか、教育ローンとか、車のローンに融資している、これが今の農協です。 この准組合員制度については、今年見直しをされるということになっております。 それから、最後は農地政策です。 農地政策というのは、農地法というのがあるんですけれども、これはどういう考え方で成っているかというと、自作農主義なんです。
そして、給与所得者の収入不安定もこれから広がるのではないかと思いますし、また、住宅ローンの世代は、教育ローンも抱えている世代ではないかと思います。
お話しのように、一回借りて返したとしても金利が生じてしまうような制度、実際には教育の支援資金、都道府県の協議会がやっているものですとか、日本政策金融公庫の教育ローンですとか、労働金庫が行っている入学時必要資金融資などの仕組みはあるんですけれど、これ、私もうあえて申し上げますけど、これだけ世の中が変わって、こういう支援をするということは大学も分かっていると思うんです。
また、奨学金という名の教育ローンで、卒業と同時に多額の借金を背負って社会に出なければならない若者は、既にマイナスのスタート地点から始めなければなりません。奨学金という名のローンに金融業界が参入して利益を上げるような今の仕組みを見直して、ＯＥＣＤ諸国並みの、この最低の教育予算を上げることをまずすべきではないでしょうか。
そうした場合、国の教育ローンであるとか、低所得者、一人親家庭を対象とした厚生労働省の無利子貸付金制度等の活用というのも可能でございますので、こうした制度の周知というのをしっかり対応していきたいというふうに考えております。
なお、猶予がされない場合であっても、国の教育ローンですとか、低所得者、一人親家庭を対象とした厚労省の無利子貸付金制度などの活用も可能でありますので、こういった制度の周知にも努めていきたいというように考えております。
昨年、京都地方税機構が、国保の滞納処分として、日本政策金融公庫が行う国の教育ローンが振り込まれた銀行口座を差し押さえました。その子供の専門学校の学費が期限内に納付できないという事態が発生しました。 これは、京都府大山崎町に住むＡさん、建設関連の自営業者で、四人の子供のうち、長女が専門学校に通っております。
教育ローンにより借り入れた資金については、法令上、差押えを禁止する規定はないことから、差押えをすることは可能であると考えております。
国の教育ローンが振り込まれた預金口座を全て差し押さえると、学費は払えず退学になります。そして、国の教育ローンの特約条項によればどうなっているのか、これは財務省に確認したいと思いますが、教育ローンで授業料を払わずに退学になるということになったら、期限の利益は喪失され、一括返済が求められる、こういうことになるんじゃないですか。財務省、仕組みを説明してください。
今、ゼロ金利、マイナス金利と言われる時代に、いまだに教育ローンみたいな形で、これは民間がやっていることならともかく、その債権の回収も含めて、私、前国会でもちょっと指摘をしたんですけれども、分別の利益を説明しないまま保証人から全額取ったり、そういうことも起こる。
教育ローンとかは割賦というかローンでもいいと思うんだけれども、若しくは、例えば車であったり、そういう一般的な、社会的にも必要なものというのはやはりあるけれども、じゃ、それ以外の、本当に必要かどうかわからないような割賦を認めていくべきかどうかというのは、ちゃんとこれは審査していますか。普通は、加盟店だって売上げを伸ばしたいから通しますよ。ましてやクレジット会社だって、当然売上げを立てたいですよ。
例えば、住宅ローンで借りている顧客であり教育ローンもやっている顧客であるそういう人たちが、生活資金がちょっと足りないときに貸してあげるときに、十何パーも取る必要があるのかというふうに思ったりするわけですよね。 だから、やっぱりそういうビジネスモデルとしてきちっとしたことを考えていかないといけないと思うんですけど、そういう大きな話でいくと、大臣、いかがお考えですか。
非課税世帯、奨学金を受けている学生さんということですけれども、奨学金は教育ローンのようなもので、卒業時に三百万、五百万と借金を抱えることに不安を持つ方もおられて、そういう理由から奨学金を受けないというケースもございます。 私は、学生全体にもうこの受信料減免制度を広げるべきだというふうに思いますけれども、会長、お願いしたいと思います。
続きまして、ちょっと税制でございますけれど、教育ローンの金利や奨学金の金利に関する減免措置について文科省にお聞きしたいと思います。 今、政府の努力によりまして、私自身もずっと奨学金の充実というのをさせていただいておりまして、三つ奨学金もらって卒業しましたんで、大学を。
今、委員からは、これらに加えて、住宅ローン控除のような税額控除制度を教育ローンに設けてはと御提案をいただきました。 まず、教育ローンなんですが、これを借りた場合、返済が困難になるというのはどういう人かというと、低所得者層が多いだろうと思います。
奨学金で教育資金が不足している場合に、日本政策金融公庫が実施している教育一般貸付け、いわゆる国の教育ローンを活用するという方もおられるわけであります。 昨年、国に先駆けて、東京都が私立高校の授業料の実質無償化を実現しましたが、このほかにも、奨学金制度や教育ローンの利子補給など、教育負担軽減を積極的に行っている自治体の存在も忘れてはならないと思います。
これで赤字だった経営を何とか立て直したり、農業機械の更新をしたり、施設の整備を行ったり、あるいは生活面でも子供の教育ローンをこれで組んでやっていこうとかいうことで計画作ってきたわけだけれども、安倍政権は廃止するということは前から言ってたじゃないかというふうに言うかもしれないけれども、既に組んだローンは払い続けなきゃいけないということがあるわけです。
こういうことかなと思うんですけど、昔、銀行というのは個人向けには住宅ローンとあと教育ローンぐらいで、個人ローンというのはもう大体消費者金融がやっていたんですよね。ああいう問題が起きて、消費者金融を自分たちの傘下に入れてメガバンクも乗り出すという中で、三井住友のプロミス、三菱東京のアコム、これまさに傘下に入れたわけですね。そのサラ金と同じ手法を、宣伝も含めて、やり続けていると。
返済を求めるのは、奨学金ではなく教育ローンと呼ぶのが世界の常識です。その点では、ようやく真の奨学金が誕生したと言えると思います。 今回の法改正の限界は、何といっても、対象人数、給付額共に極めて限定されたものにとどまっていることにあります。例えば、給付される一学年二万人という数は、二〇一六年度日本学生支援機構の貸与者数約百三十二万人に対してごく少数となっています。
教育ローンのように保護者が奨学金を受けるようにさせている事例も多数見られて、あくまでも何人かの例なのかもしれないけれども、奨学金の本来の姿を考えますと、保護者が教育ローンのように利用している実態ということも実在しているのかということなんですけれども、そのことに関して文部科学省の見解はいかがでしょうか。
奨学金というと聞こえはいいのですが、残念ながら、我が国の奨学金制度は貸与型のみであり、実質的な教育ローンとなっています。日本学生支援機構によれば、平成二十八年三月に貸与が終了した奨学生の一人当たりの平均貸与総額は、第一種奨学金で二百三十六万円、第二種奨学金で三百四十三万円となっています。